○衆議院議員（宮腰光寛君） 現下の豚熱、アフリカ豚熱の状況に対応するには、農場における飼養衛生管理の徹底を求める閣法の家畜伝染病予防法の改正案と併せて、養豚農家による飼養衛生管理の向上のための取組等を支援していく必要があるということで、衆議院で全会一致により養豚農業振興法の改正案がまとまったところであります。この改正案は、養豚農家に必要な支援を政治の責任で進める姿勢を示す上で重要なものであるというふうに
○衆議院議員（宮腰光寛君） ＡＳＦは、現在我が国で広がっているＣＳＦよりも病原性が強く、口蹄疫と異なり、ワクチンも存在しておりません。また、ＡＳＦは、我が国ではいまだ発生していないものの、周辺諸国においては急速に拡大をしてきております。 既に、水際では、一昨年十月以降、生きたＡＳＦウイルスが二件確認されたほか、ＡＳＦウイルスの遺伝子を含む肉製品等が八十件以上確認をされております。そして、昨年九月には
○宮腰委員 現行家伝法において、ＣＳＦ又はＡＳＦの患畜又は疑似患畜となり殺処分された家畜については、被害農家に対し、第五十八条第一項の規定に基づく手当金及び同条第二項の規定に基づく特別手当金を合わせて、最大で評価額の全額が交付されるものとなっております。 また、本法案に基づいてＡＳＦに係る予防的殺処分が行われる場合においても、現行の口蹄疫に係る予防的殺処分の場合と同様、家伝法第六十条の二第一項の規定
○宮腰国務大臣 令和元年六月七日に国会に提出をいたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、平成三十年の一年間です。 第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は
○宮腰国務大臣 ちょっと見せていただければなと思うんですけれども。
○宮腰国務大臣 成分よりも、賞味期限といいますか、それと原産地、これはやはりしっかりと見ることにいたしておりまして、今はちょっと違ってきましたが、あるときなどは、同じところで買ったちょっと価格の安いのはお米の原産国名が書いていなくて、ちょっと高い方はお米の原産国名が書いてあった。今は両方ともしっかり書いてあるんだそうですけれども、やはりその辺の違いは見ることにしております。
○宮腰国務大臣 先月、法案が衆議院、参議院ともに全会一致で可決されまして成立したことは、食品ロスに対する社会的関心の高さのあらわれであると感じております。 法案の審議と時を同じくして、一部の民間企業において、食品ロス削減のための実証実験や賞味期限の延長などの動きも見られております。まさに食品ロスの削減に向けて社会が大きく動きつつあるというふうに実感いたしております。 政府としても、この法律を追い
○国務大臣（宮腰光寛君） 現行の課徴金の算定期間は、平成三年の独占禁止法改正における課徴金の基本算定率の引上げの際に三年間とされました。これは、当時、それまでの課徴金納付命令対象事件の実行期間が平均して一年二か月であり、三年を超えるものは例外的であって、算定期間を限定しても抑止力は低下しないこと等が総合勘案されたものであります。 他方、近年、措置がとられた事件で見ますと、違反行為期間の平均年数は約四年
○国務大臣（宮腰光寛君） これまで小売業と卸売業に対する算定率は、これらの業種が取引を媒介し、それに対する手数料的なものとして対価を受けるという側面を持ち、結果として利益率が小さくなる特色があることなどを踏まえ設定されたものであります。 しかしながら、近年では、事業活動の多様化に伴い小売業、卸売業とその他の業種との相違が不明確になりつつあります。また、大規模な企業グループに属している違反行為者の場合
○国務大臣（宮腰光寛君） 独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に導入をされまして、平成十七年の独占禁止法の改正による現行の課徴金減免制度の導入を含め、数次の改正が行われております。その運用につきましては、例えば平成二十六年度から平成三十年度までの五年間では、延べ二百四十一業者に対して計約三百七十億円の課徴金納付命令を行い、課徴金減免制度の導入以降、平成三十年度末までに三百四十八事業者に対して課徴金減免制度
○宮腰国務大臣 今般の二カ年の検証において明らかとなった課題を真摯に受けとめ、必要な対応策を早急に講じていかなければなりません。委員御指摘のように、申請から助成決定までのプロセスの中で見直すべき項目があるのではないか、おっしゃるとおりだと思っております。 三月の検討委員会報告に沿いまして、現在、審査基準、運営基準、指導監査などのあり方について検討を進めております。 例えば、審査につきましては、審査委員会
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業については、待ったなしの課題である待機児童対策のため、子育て安心プランにおける令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、六万人分を確保する予定としておりまして、前倒し分を含めて既に約四万人が助成決定されております。こうした待機児童対策に確実に対応していくため、必要な経費を計上したところであります。 一方で、委員御指摘のとおり、これまでの実績が予算を下回る状況になっていることは
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、具体的には、令和二年度末までの約三十二万人分の整備のうち、これまで前倒し分も含めて約四万人が助成決定されており、また、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供
○国務大臣（宮腰光寛君） 環境、社会、ガバナンスに関する要素を考慮したＥＳＧ投資を推進し、環境、社会、ガバナンス等の持続可能性をめぐる課題を適切に考慮することは、企業価値、経済全体の安定的成長のために重要であると認識しております。また、事業者によるコンプライアンス体制の整備を促し、事業者のコンプライアンス意識を高めることにも資するものと考えております。 今般の改正は、事業者の公正取引委員会による調査
○国務大臣（宮腰光寛君） 独占禁止法の課徴金制度は、違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として昭和五十二年に導入され、数次の改正が行われています。 また、カルテル、入札談合は発覚しにくく、摘発が困難であるという特性があります。このため、平成十七年の独占禁止法の改正によって現行の課徴金減免制度が導入されました。例えば平成二十六年度から平成三十年度までの
○国務大臣（宮腰光寛君） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行
○国務大臣（宮腰光寛君） まず、今般の補助金適正化法違反による逮捕事案につきましては、これまで、内閣府、児童育成協会として、捜査当局に必要な協力を行いながら、慎重に審査を進めてまいりました。現在、捜査機関において捜査中でありまして、具体的な対応状況については、申し訳ありませんがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 次に、児童育成協会が行う整備費の審査については、平成二十八年、二十九年度における
○国務大臣（宮腰光寛君） 今般の二か年の検証におきましては、取りやめ及び取消しの事案で事業者から児童育成協会に助成金の返還がなされていないものについては、事業者に対し引き続き児童育成協会から助成金の返還を求めるとともに、法的手段も含め必要な措置を講ずることとしております。 これを踏まえ、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金
○国務大臣（宮腰光寛君） 貧困の状況にある家庭や子供は、そもそも貧困であるという自覚がないことや、仮にあったとしても周囲の目を気にして表に出せないなど、その実態は見えにくく捉えづらいと言われております。こうした実態に対して、子供たちに支援を確実に届けるためには、自治体、企業、ＮＰＯなどが連携し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要です。 政府としては、二十五の指標を設定し、子供の貧困対策
○国務大臣（宮腰光寛君） ただいまの中高年世代を含めた引きこもりの対策強化について、男性の育児休業の取得促進について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について及び高齢者等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 五月八日に発生をいたしました大津市での未就学児の死亡事故を始め、子供が犠牲となる痛ましい事故が後を絶ちません。 このような状況を踏まえ、先月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について対策を早急に講じるよう指示がありました。総理からの指示を踏まえ、同日、関係省庁
○国務大臣（宮腰光寛君） 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、独占禁止法や公正取引委員会の役割、存在意義についてお尋ねがありました。 消費者の利益を確保し、経済を活性化するためには、市場において独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争が維持、促進されることが重要です。公正取引委員会は、独占禁止法を厳正、的確に運用し、カルテルや独占行為などの競争を阻害する行為を排除すること等により、この
○国務大臣（宮腰光寛君） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度
○国務大臣（宮腰光寛君） 今回の法案は、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的とするものでありまして、今後、成年被後見人等に係る欠格条項を新たに設けることは、こうした法案の趣旨に照らして適当でないと考えております。 こうした考え方については、内閣府に設置されておりました成年後見制度利用促進委員会の議論の取りまとめにおきましても
○国務大臣（宮腰光寛君） 今回の法案におきましては、成年被後見人等に係る欠格条項を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、個別審査規定へと適正化することとしております。 議員御指摘の、個別審査規定の整備や運用に関しましては、それぞれの法律を所管する府省庁において、各資格等の性質や業務の実態等を勘案し、資格等に対する信頼性を確保
○国務大臣（宮腰光寛君） 今回の法案は、平成二十八年五月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。 多くの欠格条項の存在により、同程度の判断能力であっても、成年後見制度を利用している人のみが各種の資格、職種等から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われていることが
○国務大臣（宮腰光寛君） 子供の貧困対策を推進していく上では、子供たちの一番身近なところで活動されている基礎自治体の役割は大変重要なものであるというふうに考えております。そのため、これまでも、子どもの貧困対策の推進に関する法律や子供の貧困対策に関する大綱に基づき、各地域において効果的な取組を実施していただけるよう、地域子供の未来応援交付金による地域ネットワーク形成支援を始め、地域における自治体の取組
○国務大臣（宮腰光寛君） そうですよね、高校生のアルバイト、いろんなタイプがあると思いますし、今委員が御指摘のようなアルバイトもあれば、それから社会体験の一つとして、制度として行っておいでになるところもあろうかと思います。 生活費に充てて、一部を充てているということでございますが、そうですよね、必ずしも一概にアルバイトを、高校生のアルバイトを全て駄目だというわけには私はいかない部分もあるのではないかというふうに
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘の子供や保護者の現在を支えることにつきましては、将来の貧困の連鎖を防ぐこととなる重要な視点であると認識しております。 そのため、政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱、これは平成二十六年八月の閣議決定でありますが、この大綱に基づきまして、教育の支援だけでなく生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援も重要と考えて、各種の施策を総合的に推進してまいりました
○国務大臣（宮腰光寛君） 少子化対策関連予算につきましては、平成十五年度から内閣府において取りまとめの上、少子化に関する施策に関する数値目標とともに、毎年度フォローアップを実施しております。 予算額につきましては、平成十五年度は約一・五兆円、平成三十年度は約四・六兆円、令和元年度は約五・一兆円となっております。これらの状況については少子化社会対策白書にも掲載をしておりまして、毎年国会に報告をいたしております
○国務大臣（宮腰光寛君） これはなかなか難しい問題だろうと思います。 私にも就職氷河期と言われる時代の子供がおります。第二次ベビーブームの時代、私、以前県議をやっておりましたけれども、高校が足りないということで、新設高校を例えば富山県であれば四校整備をいたしました。しかし、その先というのは、やはりなかなか戦略的に物が考えられなかった時期もあったんではないかなというふうに思っております。もちろん、収入
○国務大臣（宮腰光寛君） 国家公務員の再就職に関しましては、再就職の透明性の確保及び退職管理の適正化の観点から、国家公務員法において再就職情報の届出制度が導入されております。 平成二十九年の再就職規制に関する全省庁調査の結果を踏まえ、昨年一月から届出事項に、在職中に求職活動を始めた日、求職活動開始後の在職状況、職務内容、再就職先の連絡先、官民人材交流センター以外の援助を行った者の氏名、援助内容を追加
○宮腰国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携しながら努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） なかなか面白いアイデアだと思います。 押し買い、昔は押し売りというのが、まあ今もあるんだと思うんですけれども、押し買いというのは、なかなか消費者の皆さん方にどう対応すればいいのかというのがまだ行き渡っていないような段階ではないかというふうに思います。それをどうお断りできるように広報啓発を図っていくか、しっかり検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君） 今ほどバイオプラスチックの表示の問題、委員取り上げておいでになったわけでありますが、これは基本的には業界団体が認証制度を運用していると理解をいたしております。一般論として申し上げれば、消費者への分かりやすい情報伝達というのは極めて重要でありまして、こうした取組が持続可能な社会の実現につながっていくものと考えております。 この点、例えば、先週の食品ロスの削減の推進に関する法律
○国務大臣（宮腰光寛君） バイオプラスチックにつきましては、環境省や経済産業省を中心に議論が行われているものと承知をいたしております。 イメージということでありますが、例えばＧ20などプラスチック問題が国際的にも注目を集める中、海洋環境への影響低減など循環システムの中に組み込まれることで、プラスチックの３Ｒの問題、あるいは枯渇性資源の問題、地球温暖化の問題、海洋プラスチックごみの問題などで効能を発揮
○宮腰国務大臣 佐藤委員の方から、るる過去の経緯等について御説明がありましたが、平成二十八年十一月の高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議における総理の指示を踏まえまして、同月、交通対策本部のもとに関係六省庁の局長級による高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置し、事故防止のための対策を取りまとめ、推進してまいったところであります。 その後、毎年ワーキングチームの会合を開催し
○宮腰国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————